後期高齢者医療制度

• 06月05日・・・低所得者の8割が保険料増えていることが発覚
• 06月03日・・・廃止法案提出へ
• 06月03日・・・保険料7割の人安く
• 04月10日・・・後期高齢者医療制度の保険料を誤って徴収、小田原市
• 04月10日・・・後期高齢者医療制度で保険証の再発行申請

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2008年06月05日

先日、与党関係者が発表した、後期高齢者医療制度になってから約7割の人が前の制度よりも保険料の負担が減っているということと全く逆の事実が発覚しました。

なんと、所得の少ない人ほど保険料の負担が増えていることが明らかになったのです。
厚生労働省が行った実態調査によると、年金収入が292万円以上の高所得者のうち2割が負担増。
これに対し、年収177万円未満の低所得者の4割が負担増。
さらに東京などの大都市では、低所得者の約8割が負担が増えているそうです。

2008年06月03日

民主党は今週金曜日（6月6日）に参議院で、後期高齢者医療制度の廃止法案を採決するようです。
衆議院で審議が滞ると改革に後ろ向きだとプレッシャーをかける戦略です。

与党は、今日6月3日に後期高齢者医療制度の見直し案をまとめました。
大まかなポイントは、以下の2点です。

１．所得が低い高齢者の負担を軽くする。
年収が年金のみで80万円以下の場合、現在の保険料7割軽減が9割軽減になります。
年収が210万円以下の場合、所得に応じてかかる部分が5割軽減になります。

２．保険料を年金から天引きするのを見直す。

また、厚生労働省の調査によると後期高齢者医療制度になってから、約7割の人が以前の保険料よりもやすくなっているそうです。
このデータは本当なのでしょうか？

2008年06月03日

政府関係者の調査結果によると、およそ7割の人が前の制度よりも保険料が安くなったそうです。

与党は今日2008年6月3日、低所得の高齢者の保険料を軽減する見直し案をまとめるなど批判への対応を行っているようです。

また民主党など野党4党が、提出した、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で審議に入りました。様々な税金や予算の無駄遣いがまだまだたくさんある中で、医療にかける予算を削ることは順番が間違っているのではないかというのが野党の意見です。

それに対し政府与党の意見は、国民皆保険を守るためには後期高齢者医療制度が必要といったものでした。

それにしても、本当に7割もの人が前の制度よりも保険料が安くなったのか疑問が残るところです。

2008年04月10日

昨日（４月９日）から、テレビで頻繁に放送されていますが、神奈川県小田原市で後期高齢者医療制度の保険料を誤って徴収してしまう事例があるそうです。

小田原市では後期高齢者医療制度の保険料の免除対象となっている方が２０８人いるそうですが、誤って天引きされることがわかりました。
保険料は１５日に年金から天引きされることがわかっているのですが、処理が間に合わないため今回は誤って天引きした保険料を返還することで対応します。

また、松山市でも同様に誤って天引きされることがわかりました。
松山市では２１８人から合計で約２３５万円が誤って天引きされます。

新しい制度が始まるときは色々とトラブルが続きますが、今回は天引きされる事前にわかり、対処もすると発表しているので、他の事例に比べればまだましかなと思います。
テレビのニュースを見ていると、事実が発覚してから、いろいろと言い訳したり開き直ったりすることが多く、とても頭にくることが多いです。

2008年04月10日

後期高齢者医療制度が４月１日から始まりました。
始まったばかりですが、トラブルが相次いでいるようです。
後期高齢者医療制度では対象となる７５歳以上の方に新しい保険証が郵送されます。
この保険証が届いていなかったり、届いたけれどなくしてしまったりというトラブルが出ています。
そのため、後期高齢者医療制度の保険証の再発行申請が相次いでいるようです。

テレビなどでは、郵送時のトラブルが紹介されています。
保険証は郵送でお手元にとどきますが、本人に確実に届けるために、転送不要となっています。
このため、引っ越しをしたり、親戚の家で暮らしているときに、転送届を出していても転送されません。

その他に、無事に届いたけれどもなくしてしまうという事例が報告されています。
新しい保険証が交付されることが周知されないがために、届いた封筒を確かめず保険証が入ったまま捨ててしまったり、開けずに放置したりということがあるようです。

2008年04月10日

熊本市では、後期高齢者医療制度のスタートにともない、保険料額のお問い合わせや質問などに対応する特別相談窓口を用意しました。
特別相談窓口は１階ロビーに設置されています。

特別相談窓口は多くの相談が寄せられると想定されたために設置されました。
熊本市では後期高齢者医療制度の対象となるのは４万７千人。

特別相談窓口では、担当の職員が対応に当たります。
保険料額の算定方法などの質問に答えてくれるようです。

熊本市での相談受付時間は、平日午前８時半～午後５時までとなっています。

後期高齢者医療制度は７５歳以上を対象に４月１日から始まりましたが、新しい保険証が届いていないなどのトラブルが発生しているようです。
分からないことがある場合にはすぐに相談しましょう。

2008年04月09日

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。