最新ニュース：後期高齢者医療制度

2008年06月05日

先日、与党関係者が発表した、後期高齢者医療制度になってから約7割の人が前の制度よりも保険料の負担が減っているということと全く逆の事実が発覚しました。

なんと、所得の少ない人ほど保険料の負担が増えていることが明らかになったのです。
厚生労働省が行った実態調査によると、年金収入が292万円以上の高所得者のうち2割が負担増。
これに対し、年収177万円未満の低所得者の4割が負担増。
さらに東京などの大都市では、低所得者の約8割が負担が増えているそうです。

2008年06月03日

民主党は今週金曜日（6月6日）に参議院で、後期高齢者医療制度の廃止法案を採決するようです。
衆議院で審議が滞ると改革に後ろ向きだとプレッシャーをかける戦略です。

与党は、今日6月3日に後期高齢者医療制度の見直し案をまとめました。
大まかなポイントは、以下の2点です。

１．所得が低い高齢者の負担を軽くする。
年収が年金のみで80万円以下の場合、現在の保険料7割軽減が9割軽減になります。
年収が210万円以下の場合、所得に応じてかかる部分が5割軽減になります。

２．保険料を年金から天引きするのを見直す。

また、厚生労働省の調査によると後期高齢者医療制度になってから、約7割の人が以前の保険料よりもやすくなっているそうです。
このデータは本当なのでしょうか？

2008年06月03日

政府関係者の調査結果によると、およそ7割の人が前の制度よりも保険料が安くなったそうです。

与党は今日2008年6月3日、低所得の高齢者の保険料を軽減する見直し案をまとめるなど批判への対応を行っているようです。

また民主党など野党4党が、提出した、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で審議に入りました。様々な税金や予算の無駄遣いがまだまだたくさんある中で、医療にかける予算を削ることは順番が間違っているのではないかというのが野党の意見です。

それに対し政府与党の意見は、国民皆保険を守るためには後期高齢者医療制度が必要といったものでした。

それにしても、本当に7割もの人が前の制度よりも保険料が安くなったのか疑問が残るところです。